イギリスＥＵ離脱
イギリスは、EUに残留はたまた離脱するのかと、
英国民はもちろん世界中から視線が降り注いだ今回の問題。
そして結果は何と……離脱！
離脱指示が51.9％と全体の過半数を占めた。
英国民の関心が高かったと言うこともあり、投票率もかなりのものだ。
もちろんというか、キャメロン首相は残留派であった訳だったから辞意を表明。
国民投票の集計中に唯一マーケットが開いていた日本市場の株価は乱高下した。
日経平均株価の下げ幅はなんと、前日比で1286円安。
この下げは、ITバブルが崩壊した2000年4月移行の急落で、過去８番目を記録した。
為替も一時、99円代に突入。
一日でこんなに振り幅が大きかったのは歴代１位の記録となった。
びっくり。正直びっくりした。
Mr.トランプが言っている世界が、
世界の基準になろうとしているのだろうか。
自分の国のことは自分で守るみたいな。
離脱派の人々は、移民・難民問題について疑問を投げかけている。
本来受けられるべき、社会保障や医療などが、移民・難民が増えることで充分にカバーできないのだ。
そもそも独立心の強い国民性であることも後押ししたのかもしれない。
しかし、離脱による影響はイギリスだけではなく、全世界に波及するのは必須。
現に株は暴落、為替も急騰、ダウも終値17400円と前日比610ドルほど下げて取引終了。
EUが発足した、1993年以降離脱した国はない。
といっても、すぐ離脱できるというわけではないらしい。
基本条約はイギリスが離脱を正式に通告した後、2年間の経過期間を与えると規定されている。
欧州の結束に混乱も招くし、独立心を刺激するのに繋がるだろう。
対テロ問題も、国際的に協力していこうという風潮から一気にアゲインストの風になったのは逃れられない。
むむむ。２年で解決する話じゃなさそうだ。
貿易面でもEUとの取引が多いだろうし、再度交渉となるいばらの道ってこのことだろう。
イギリスに拠点を置く日本企業も多くある。
関税の面からも拠点を移す必要も出てくるのは避けられない。
最後に私の資産について。
リーマンショック時から投資を始めているというのもあって、
今回の打撃は歴代１位……逆張りで買えるほど余剰資金はない。
昨年の８月のチャイナショック以来、私の資産は確実に目減り。
売るに売れない状況である。
混乱しているマーケット。
これからどうなっていくのか。誰か教えて欲しいもんだ。
